2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
ちょっと話がそれますけれども、今御答弁があった中で幾つか重要なキーワードが出てまいりましたので確認させていただきたいんですけど、まず、収支について、財務状況のチェックをするという話がございましたけれども、これイギリスの例なんですけれども、運営事業者が帳簿上わざと赤字膨らませておいて、それで利益をタックスヘイブンの租税回避地に移してしまって、それで厳しい運営状況だということを粉飾した上で設備投資を怠っていて
ちょっと話がそれますけれども、今御答弁があった中で幾つか重要なキーワードが出てまいりましたので確認させていただきたいんですけど、まず、収支について、財務状況のチェックをするという話がございましたけれども、これイギリスの例なんですけれども、運営事業者が帳簿上わざと赤字膨らませておいて、それで利益をタックスヘイブンの租税回避地に移してしまって、それで厳しい運営状況だということを粉飾した上で設備投資を怠っていて
○風間直樹君 麻生大臣にちょっとお尋ねをいたしますが、例えば日本の銀行、大手金融機関の外国に所在する子会社のリスト等を見ますと、アメリカを始め世界の事実上の租税回避地にも数多くの子会社を都市銀行等持っているわけであります。
アメリカが租税回避地に、トランプ減税の余波、日本企業にというタイトルです。 トランプ・アメリカ大統領による大規模な法人減税が日本の税制改正議論に思わぬ余波を及ぼしている。アメリカ法人税の実効税率が大幅に低下したため、単純な線引きではアメリカが日本のタックスヘイブン、租税回避地対策税制の適用対象になってしまう。財務省は与党と調整し、一九年度の与党税制改正大綱に回避策を盛り込む方向だ。
この資料を見てみますと、非常に気になるのが英領バージン諸島というのがあるんですが、これは租税回避地、タックスヘイブンということでありますけれども、こういった外国人や外国資本が森林を所有している場合も第三条の責務の対象になるのかどうか。住所地やそれから所有者の特定が困難な外国資本に対して所有者の責務をどのように果たさせるのかというのは非常に大きな問題だと思いますが、いかがでしょうか。
森林を取得した法人の住所地は、台湾や香港のほか、英領バージン諸島といった租税回避地と見られるところが含まれており、森林の利用目的も不明などとされているものが見られます。このような外国人所有者や素性のよく分からない法人が所有する森林については、どのようにして森林管理の責務を果たさせるのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
今回の、今話しているのは租税条約ですけれども、租税条約に関しては、企業によっては、いわゆる租税回避地、ケイマン法人とか、そういった部分での、条約の規定上、外形上は基づいているけれども実際はそれからうまく外れて経済活動を行っているところに対して、税制上もこういうのを取り締まっていこうということで、法改正もしましたし、それを、政府としてはできる限りそうした状況をなくしていきたいというのが方針だと思います
バハマ国については、これまで租税回避地として指摘をされ、いわゆるバハマ・リークスでは日本企業の名前も取り上げられる等、その影響は我が国にも及んできていました。そんな中で、バハマが、ＯＥＣＤが定める共通報告基準、ＣＲＳに署名をしましたが、その基準に基づく情報交換を自動的に実施することについて合意する本協定については、このような経緯もあり、我々は賛成であります。
バハマは国際的な租税回避地であり、その対策が求められてきました。今回の改定で、非居住者の金融口座情報が相互の税務当局に自動的に通知されることは、国際的な脱税や租税回避行為の防止対策の一つとして理解をいたしております。 そこで、確認でありますけれども、今回の議定書によって可能となる自動的情報交換というのは、どういうものでしょうか。
過度な租税回避行為に対する政府の取り組みでございますけれども、おっしゃるとおり、近時、国境を越える経済取引、資産の移転等が活発化する中にございまして、大企業や資産家による租税回避地等を通じました国際的な脱税及び租税回避行為が行われているということは事実でございまして、これを防止して、公平、適切な課税を確保するという必要性が高まってきているところでございます。
ちなみに、先ほどありましたエアビーアンドビー社も租税回避地と言われているアイルランドに営業拠点を置いている会社であります。 それら税逃れを規制しようという動きが世界で高まっております。代表的なものが、今言及もされましたＢＥＰＳプロジェクト、税源浸食と利益移転、これをどう食い止めるかということであります。
公表されているデータだけでも、租税回避地に逃れた総額は八百十兆円と言われています。人件費が安く規制が緩い場所で生産して利益を拡大しても、それは、税収としては国に落ちるのではなく、タックスヘイブンに流れていってしまう。ＥＵ議会では、この租税回避の問題をグローバル化の深刻な副作用として規制する方向で動いています。 総理は、グローバル化における国家の役割とは何だとお考えでしょうか。
ちなみに、アイルランドという国は法人税の低い租税回避地と言われております。 そこで、聞きますが、拠点を日本に持たない外国法人の立入検査というのはできるんですか。
ところが、ルールにおける競争ということでこういうことをやってしまったがために、今政府でも、租税回避地への資金の流れについて重大な関心を持って、それをどうにかしなきゃいけないと考えておられるでしょう。だから、そういう問題意識を持っていただきたい。 私は、このＴＰＰ協定、これは自由貿易協定とだけ見ればすぐれた協定でしょう。しかし、もうその時代は超えているんだということを申し上げたい。
アメリカは御存じのとおり、デラウェア州など国内に租税回避地を抱えている国です。ですから、アメリカが租税回避地の州まで自動交換の輪に入るということにならないと大きな穴があくということになりますので、ここまで共通報告基準に加わるよう、麻生大臣にはしっかりアメリカにも働きかけていっていただきたいというふうに思います。
租税について言うと、最近、租税回避地の利用実態を暴いたパナマ文書問題が大変問題になっております。日本を含む各国の企業、個人のリストが公開をされたわけであります。広範囲にわたるものでありますし、分析はこれからでありますけれども、一般論として、租税回避の行き過ぎというのは、税制の不公平感を強め、また不正の温床になるわけであります。
四十五項目か何か、数えていただいたら大変な数の質問項目になってしまいましたので、早速始めていきたいと思いますが、とはいえ、パナマ文書がきのうからきょうにかけて報道されているんですが、そこで、租税回避地で失われた税収が我が国だけで五兆円だとか、そんな話を聞くと、この障害者政策で何億円あるいは何千万円のお金がないと言われると、一体何のことだろう、こういう思い、むなしさすら感じるような、そんな感じでありますけれども
タックスヘイブンは、ちなみに言いますと、税率が他国に比べて著しく低いか課されない国や地域で、これは日本語ではいわゆる租税回避地と言われています。有名なところでは、パナマや英領バージン諸島、ケイマン諸島などがあるんだと思います。このタックスヘイブンに関して、二〇一六年四月公表されたパナマ文書、これはやはり世界的に注目をされているんだと思います。
先ほど申し上げたとおり、マカオが四年前か、法人税率一二％、所得税率一〇％、香港より低いということで、日本の企業とか国民の中でも、これまで租税回避地として活用してきた香港よりマカオを有望視すると、こういう流れにもなっておりますので、今の租税条約も含めて、もちろん国税庁だけじゃなくて金融庁、それから警察庁、こういうところともしっかりと協力をして、きちっとタックスヘイブンの問題、あるいはこれから聞くマネロン
ちょっと複雑なんですけれども、判定基準というのが一、二、三、四つまでありまして、これに基づいて、これに当てはまれば租税回避地じゃないよということになるわけですけれども、ただ、それでも問題になる例がイギリスには起こり得るというふうに思っております。 それは、損害保険会社のビジネスモデルなんですけれども、御案内のとおり、英国のロイズマーケットにおいては損保会社が再保険を行っております。
この二重非課税を生む一つが、いわゆるタックスヘイブン、租税回避地にたくさんの子会社をつくって、そこへ資本を移転するなどして税金逃れをする手法であります。イギリスの民間団体のタックス・ジャスティス・ネットワークの調査では、千六百五十兆円から二千五百兆円という巨額の金融資産が隠されているというふうにしております。 日本の企業はどうなっているかということで、お手元に表をお配りいたしました。
イギリスの民間団体、タックス・ジャスティス・ネットワークの統計によりますと、計二十一兆ドル、何と二千百兆円に上る金融資産が租税回避地に集まっているといいます。アメリカ政府では、この仕組みを使った節税で四千五百億ドル、約四十五兆円もの税収が失われていると推計されています。
そういうスキームをどう塞ぐのかということで、これを例えば、ではケイマンならケイマン、ルクセンブルクとか、ああいう租税回避地につくったらどうなんだということを議論させていただいたんですが、一応、法的には大丈夫なようになっているということでございます。 ちょっと確認のために、そういうことで合っているかどうか、お願いいたします。
○竹本委員 オリンパス事件もそうですけれども、タックスヘイブンを活用して、租税回避地を活用してこういう虚偽の報告書を出し、いろいろ悪いことをするというのはいっぱいあるんですけれども、今回の問題はやはり同じことで、どういうことが行われたかが非常に見えにくくなっております。